住宅ローンを借りる手続きを進めていると、【連帯保証人】【連帯債務者】といった役割がたびたび出てきます。
名前が似ているので混同しやすいですが、根本的に役割が違いますのでここでしっかり区別して
理解しましょう。
住宅ローンの申込人と同じ立場の【連帯債務者】
はじめに、連帯債務者とは複数（通常2名）の債務者（借入をする人）が、債権者（金融機関等）に対し、同一内容の債権（住宅ローン）を一緒に返済する人をいいます。
それぞれが独立して返済する義務を負います。
よくあるのが夫婦で収入合算して借入をするパターンです。1人の収入では希望する金額が借入できない場合、夫婦で収入を合算して借入額を増やす方法です。この時、夫を「申込本人」とすると妻は「連帯債務者」となります。この場合、住宅ローンの契約は1本ですが、夫婦2人でこの借入契約に対して100％ずつ支払う義務が生じます。
なので、妻としては【住宅ローンの名義は夫です】という誤解をする事もありますが、連帯債務者となっている妻にも【住宅ローンの借入がある】ということになります。
家計を同一にしているわけですから住宅ローンの支払いをどちらの収入から支払うかまでは金融機関は問いません。（通常は申込人の口座から引き落としされます）
金融機関としては、支払いが予定通りされていれば問題ないからです。
しかし支払いが滞ってしまったとき、申込人と同様の立場である連帯債務者へも督促が行われます
銀行は申込人でも連帯債務者でもどちらに支払ってもらっても良いわけで、両方へ請求ができるのです。
連帯債務では、一方が債務を完済すると（返済の終了）他方の債務も完了します。
終わるときも一緒という事です。
この方法で代表的なのが【フラット35】で収入合算する場合です。
民間金融機関で収入合算をする場合は、【連帯債務者】になるかは規定が異なりますので
確認が必要です。
又、連帯債務で住宅ローンを組む場合は、共有名義にすることがほとんどです。
債務と所有名義人は必ずしも連動していませんが、「連帯債務では住宅ローン控除を夫婦2人とも受けることができるメリットがあります」。
※夫婦共働きで共有名義にしたのに、住宅ローンが連帯債務になっていないと、
申込本人しか住宅ローン控除を受けられないのでご注意ください。
【連帯保証人】とは？
住宅ローンの申込人と同等の立場であった連帯債務者に対して、
「連帯保証人」は【主たる債務者（申込人）と連帯して債務を負担することを約束した人】です。
夫婦の収入を合算する際に、妻が連帯保証人となって借入する方法もあります。
（金融機関によって、連帯債務者となる場合と連帯保証人となる場合があります。）
このケースでは、あくまで支払い義務があるのは夫です。
夫がきちんと支払いをしている限り、銀行が連帯保証人へ返済を求めてくることはありません。
もし支払いが滞った場合も、まずは夫へ督促が行われます。
この点が、上記の連帯債務者と大きな違いなのです。
連帯債務者へは即、督促がやってきてもおかしくありません。
そういう意味では、連帯保証人は責任が軽い立場にあるかもしれません。
住宅ローンの抵当権設定が完了した登記簿謄本を見てみると、連帯債務者は名前が記載されています。一方で、連帯保証人は登記簿謄本に名前は出てきません。
※住宅ローン控除も連帯保証人では受けることができないので、収入を合算する際はご注意を。
【ペアローン】の場合は？
これまでは住宅ローンの借入契約が1本の場合でした。
夫婦でよくある借入方法が【ペアローン】です。
夫婦それぞれが申込人となって住宅ローンを借入れるので当然ながら契約は2本となります。
収入合算して4,000万円借入するのではなく、夫2,000万円 妻2,000万円ということです。
それぞれの借入に対して他方が連帯保証人となります。夫の借入契約には妻、妻の借入契約には夫が連帯保証人となるのです。それぞれが住宅ローンを借りるためには、所有権は当然共有名義にする必要があります。
夫・妻は自分の債務金2,000万円を支払うのはもちろん妻・夫が支払いを滞ってしまった場合は督促を受ける可能性があります。
まとめ
ポイントをまとめると
連帯債務者は始めから債務を負う立場
連帯保証人は場合によって債務を負う立場
住宅ローン控除は連帯債務者でなければ受けられない。
連帯保証人ではだめ。となります
近年、離婚で住んでいた住居を離れるケースを多く見受けられます。
住宅ローンの連帯債務は、離婚してもローンを返済し終わるまでは解消されませんので
注意が必要です。
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