こんにちは、EIZIN情報館です。
本日は2022年3月28日より、交付申請の受付が始まった「 こどもみらい住宅支援事業 」についてです。
4月28日に交付申請期限の延長等、変更された事項もありますので合わせてお伝えしていきます。
「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て支援及び 2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出をゼロにすること）の実現の観点から、
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などに対して補助することにより子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
◆対象となる方
①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
- 子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
- 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。
②こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方
「こどもみらい住宅事業者」は建築主に代わり交付申請手続きを代行し、
交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
◆対象とする住宅・期間
対象となるのは「住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」で、令和4年10月31日までに工事請負契約または売買契約を締結しなければならなかったのが下記の表の通り、5か月間延長されました。
◆予算額
令和３年度補正予算542億円に加え、令和４年度予備費等において600億円を措置
◆ 補助金額
住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合
①ZHE住宅 100万円/戸
②高い省エネ性能等を有する住宅 80万円/戸
③一定の省エネ性能を有する住宅 60万円/戸（ ※令和４年６月30日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものをもって終了 ）
リフォームの場合
・一戸当たりの上限補助額 上限 30万円/戸
・子育て世帯又は若者夫婦世帯 上限 45万円/戸
・子育て世帯又は若者夫婦世帯が既存住宅を購入してリフォームを行う場合 上限 60万円/戸
予算は増額されましたが、 原油価格・物価高騰による住宅価格上昇や、着工後申請である点や現金で還元されることから利用される方が多く、早期終了となることも十分予想されます。
この制度の利用をお考えの方はなるべく早く申請をすることをおすすめします。
弊社も事業者登録を完了しております。申請についても安心してお任せください！
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