こんにちは、EIZIN情報館です。
6月3日に一般社団法人 不動産適正取引推進機構より、令和４年度宅地建物取引士資格試験について官報公告されました。
本日は試験の概要と宅地建物取引士（宅建士）についてもお伝えしたいと思います。
宅地建物取引士資格試験（宅建試験)とは
宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」といいます。）に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。
免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされています。
宅地建物取引士になるためには、まず、宅建業法で定める宅地建物取引士資格試験（平成26年度までは、宅地建物取引主任者資格試験）に合格しなければなりません。
試験は、宅建業法第16条の2の規定に基づき、昭和63年度から当機構（一般財団法人不動産適正取引推進機構）が、国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。
宅建士とは「宅地建物取引士」の略称で、不動産取引における専門家を指す国家資格です。
そして宅建士になるための資格試験を宅地建物取引士資格試験といい、毎年約20万人の方が受験しています。
毎年10月の第3日曜日に行われる宅建試験を受けて合格する必要があり、さらに2年以上の実務経験、あるいは国が実施する講習の修了をもって、都道府県知事から宅地建物取引士証の交付を受けることができます。
大きな特徴が、宅建試験には受験資格がありません。
年齢・性別・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験できます。
実力次第で宅建士になれるので受験者層は学生やサラリーマン、主婦などさまざま。
宅建士にしかできない独占業務 （重要事項の説明、重要事項の説明書面への記名・押印、契約書への記名・押印） があるので不動産業界で必要とされており、人気の資格です。
合格率は15％～18％と、司法書士などの他の国家資格と比較すると難易度は低めと言われていますがしっかりとした勉強・準備をしておかないと、合格することが難しい試験です。
不動産のお仕事に興味のある方や転職をお考えの方は受験してみてはいかがでしょうか。
それでは令和4年度宅地建物取引士資格試験（宅建試験)の概要です。
試験日時
令和4年10月16日（日）13時から15時まで（2時間）
12月試験の指定を受けた方については、令和4年12月18日（日）13時から15時まで（2時間）いずれの試験日も、登録講習修了者は、13時10分から15時まで（1時間50分）。
インターネット申込み
令和4年7月1日（金）9時30分から7月19日（火）21時59分まで
※インターネット申込みは原則として24時間利用可能です。
郵送申込み及び試験案内（郵送申込み用）の配布
試験案内配布期間 令和4年7月1日（金）から7月29日（金）まで
申込み受付期間 令和4年7月1日（金）から7月29日（金）まで
受験手数料
8,200円
※昨年までは7000円でしたが8200円に値上げされました。
合格発表
令和4年11月22日（火）
12月試験の指定を受けた方は、令和5年1月30日（月)
「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」のホームページに午前9時30分から掲示されます。
合格発表日が例年より１週間ほど早くなっていることと、受験料が値上げされていますので、受験される方はご注意ください。
申込み受付期間はインターネットからは半月ほど、郵送申し込みは1か月弱と、あっという間に過ぎてしまいますので7月に入ったらすぐのお手続きをおすすめします。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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